社会福祉法人幸生会は、「施設は人であり、人は心であり、人の心と人の和が大切である」を信念に、障害児者医療福祉サービスおよび高齢者介護サービスを提供する法人です。


社会福祉法人幸生会 基本理念

1.(利用者の尊重)
利用者の意志や人格を尊重し、利用者の立場に立った福祉サービスと保健医療サービスを提供します。
2.(安心した生活)
利用者や家族が安心して生活できるよう支援します。
3.(自立支援)
利用者の持つ能力に応じて自立した日常生活を営むことができる支援をします。
4.(地域との連携)
地域住民又はその自発的な活動等との連携、及び協力を行う等の地域との交流に努め、地域の福祉サービスの拠点を目指します。
(平成19年7月11日)

お知らせ info

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ホームページを更新しました。

1.社会福祉法人幸生会定款 2.社会福祉法人幸生会 役員名簿 3.社会福祉法人「幸生会」役員等報酬規程 4.理事長報酬に関する規則 トップページに追加しました。

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「ひまわり」新しい活動の一コマを紹介します(^^♪

今月より新しい活動を導入してみました!(^^)! リハビリスタッフとひまわりのコラボレーション『集団訓練』です☆ みなさんに参加して貰えるように、曜日を変えながら実施していきたいと思っています(*^_^*) ただいま活動 …

ごあいさつ Greeting

社会福祉法人『幸生会』のホームページにアクセス頂き、誠にありがとうございます。私は、平成28年5月27日、理事長に就任しました、村川喜信と申します。

私たち幸生会は、「諫早療育センター(諫早市)」「島原療護センター(島原市)」「わたづみ(対馬市)」「ひとつばたご(対馬市)」「峰幸園(対馬市)」を開設し、障がい者支援・高齢者支援と地域福祉の向上を目指して、事業を運営しております。法人としての理念の基、利用者に寄り添った体制で臨み、利用者・職員・地域の皆様から最大の評価を戴くように努力してまいります。

目標達成には、職員の資質向上が不可欠であり、職場環境の改善が必要であります。その為には、資格取得助成制度の確立や処遇改善に取り組んでまいります。現在では、24時間の院内保育や独自の産休制度を実施しています。

私は、【 人は人に生かされ、人は人のために生きる 】を信念に、利用者様本位の支援と地域福祉向上を目指し、職員一同、一丸となって一路邁進してまいりますので、これからも、ご指導・ご支援を心よりお願い申し上げます。

(社会福祉法人幸生会 理事長 村川 喜信)

 

平成28年6月に施設長を拝命しました。幸生会 諫早療育センターは、児童福祉法に基づく医療障害児入所及び障害者総合支援法に基づく療養介護等の事業を行う施設(従来の重症心身障害児(者)施設)です。改正社会福祉法の施行を来年に控え、私どものミッションとは何かを明確にし、社会へいかに還元してゆくかが問われていると思います。

人が人として尊重されるために何が必要なのか――私自身は職業上一介の医療従事者にすぎない一方で、近代市民社会の一員として医療と福祉の意義を発信していかなければならない役割を委託されたと認識しています。

知的かつ身体的に継続した支援を必要とする方々の生命・生活・人生の質を考慮し、利用者本位の福祉・医療の在り方を考え、社会的役割を適切に果たしてゆくため努力してまいります。

ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

(諫早療育センター 施設長 國場 英雄)

 

 

1.社会福祉法人幸生会定款

第1章 総則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

(1)第一種社会福祉事業
(イ)医療型障害児入所施設「諫早療育センター」の経営
(ロ)特別養護老人ホーム「わたづみ」の経営
(ハ)特別養護老人ホーム「ひとつばたご」の経営
(ニ)障害者支援施設「島原療護センター」の経営

(2)第二種社会福祉事業
(イ)障害福祉サービス事業「療養介護諫早療育センター」の経営
(ロ)障害福祉サービス事業「短期入所諫早療育センター」の経営
(ハ)児童発達支援事業「障害児通所ひまわり」の経営
(ニ)放課後等デイサービス事業「障害児通所ひまわり」の経営
(ホ)障害福祉サービス事業「生活介護ひまわり」の経営
(ヘ)障害福祉サービス事業「短期入所島原療護センター」の経営
(ト)老人デイサービス事業「豊生園」の経営
(チ)老人短期入所事業「わたづみ」の経営
(リ)老人居宅介護等事業「ホームヘルプわたづみ」の経営
(ヌ)認知症対応型老人共同生活援助事業「グループホームわたづみ」の経営
(ル)障害福祉サービス事業「ホームヘルプわたづみ」の経営
(ヲ)老人デイサービスセンター「峰幸園」の経営
(ワ)老人短期入所事業「ひとつばたご」の経営
(カ)移動支援事業「わたづみ」の経営
(ヨ)老人介護支援センター「わたづみ」の経営
(タ)指定特定相談支援事業所「うきうきサポートセンター」の経営
(レ)指定障害児相談支援事業所「うきうきサポートセンター」の経営

(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人幸生会という。

(経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の増進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要する者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を長崎県諫早市有喜町537番地2に置く。
第2章 評議員

(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員8名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員3名の合計5名の委員で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の2名以上が出席し、かつ、外部委員の2名以上が賛成することを要する。

(評議員の任期)
第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第8条 評議員に対して、各年度の評議員1人あたりの各年度の総額が4万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第3章 評議員会

(構成)
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準
(4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分
(8)社会福祉充実計画の承認
(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印する。
第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第15条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  7名以上9名以内
(2)監事  2名以内
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第20条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第21条 理事及び監事に対して、評議員会の決議により、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職員)
第22条 この法人に職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第5章 理事会

(構成)
第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第25条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 資産及び会計

(資産の区分)
第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

(1)土地 諫早市有喜町751番地1      (1,583.20㎡)
諫早市有喜町535番地2      (3,737.28㎡)
諫早市有喜町537番地2     (19,644.76㎡)
島原市礫石原1201番地91   (19,292.18㎡)
(2)建物 所在 諫早市有喜町537番地2・535番地2・751番地1
医療型障害児入所施設・障害福祉サービス事業療養介護
諫早療育センター 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
(諫早療育センター) 1階     384.02㎡
2階   5,099.23㎡
3階   1,454.06㎡
4階      69.32㎡
機械室      鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
90.95㎡
ポンプ室   コンクリートブロック造陸屋根平屋建
9.93㎡
避難所      鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
地下1階   305.44㎡
地下2階   658.06㎡
寄宿舎      鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
1階     205.40㎡
2階     205.40㎡
3階     211.40㎡
4階     211.40㎡
5階      21.00㎡
貯蔵庫  コンクリートブロック造スレート葺平屋建
5.90㎡
物置       鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
40.50㎡
機械室      鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
19.92㎡
所在 対馬市豊玉町仁位字モシ田91番地3
保養所      鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
(豊生園)            547.02㎡
所在 対馬市峰町三根字田志65番地
保養所      鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
(峰幸園)            474.39㎡
所在 対馬市豊玉町仁位字モシ田91番地2・91番地3
90番地20
老人ホーム    鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
(特養わたづみ)    1階 2,743.69㎡
2階    50.10㎡
所在 対馬市豊玉町仁位字モシ田81番地
倉庫   木造ストレートぶき平屋建 54.72㎡
所在 対馬市豊玉町仁位字モシ田91番地3
事務所      鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
(居宅介護支援事業)       106.00㎡

所在 島原市礫石原町甲1201番地91
障害者支援施設
鉄筋コンクリート造陸屋根・鋼板葺高床式平屋建
(島原療護センター)     4,295.04㎡

所在 対馬市上対馬町玖須字下モ原陽647番地・648番地
保養院      鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
(老人短期入所事業ひとつばたご) 358.19㎡
所在 対馬市豊玉町仁位字モシ田91番地3・91番地6
91番地20・91番地22
91番地23
養護院      鉄骨造セメント瓦葺平屋建
(認知症対応型老人共同生活援助事業所)335.01㎡

3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
4 公益事業用財産は、第36条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)
第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、長崎県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には長崎県知事の承認は必要としない。
(1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、 又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告書
(2)事業報告書の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告書
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
(4)事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。
第7章 公益を目的とする事業

(種別)
第36条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1)居宅介護支援事業「わたづみ」
(2)障害者地域活動支援事業「豊生園」
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
第8章 解散

(解散)
第37条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第38条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第9章 定款の変更

(定款の変更)
第39条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、長崎県知事の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款を変更してときは、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。
第10章 公告の方法その他

(公告の方法)
第40条 この法人の公告は、社会福祉法人幸生会の掲示板に掲示するとともに、
官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第41条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長   山 田 幸 儀
理 事   山 田 フ サ
理 事   野 田 次 三
理 事   中 村 俊 郎
理 事   久 野 健一郎
理 事   横 尾 秀 典
理 事    浜  久米八
理 事    辻  ノ ブ
監 事   高 瀬 末 義
監 事   太 田 勝 子
1.この定款は、昭和52年 5月17日から施行する。
2.この定款は、平成 3年11月 7日一部変更する。
3.この定款は、平成 5年 9月 6日一部変更する。
4.この定款は、平成 6年 3月 2日一部変更する。
5.この定款は、平成 7年12月22日一部変更する。
6.この定款は、平成10年 8月10日一部変更する。
7.この定款は、平成10年12月 1日一部変更する。
8.この定款は、平成11年 9月10日一部変更する。
9.この定款は、平成12年 6月28日一部変更する。
10.この定款は、平成13年 3月29日一部変更する。
11.この定款は、平成13年 9月 4日一部変更する。
12.この定款は、平成13年12月10日一部変更する。
13.この定款は、平成14年 4月 1日一部変更する。
14.この定款は、平成14年 5月28日一部変更する。
15.この定款は、平成15年 4月 2日一部変更する。
16.この定款は、平成15年 8月29日一部変更する。
17.この定款は、平成15年12月19日一部変更する。
18.この定款は、平成16年 6月 1日一部変更する。
19.この定款は、平成16年 6月28日一部変更する。
20.この定款は、平成17年 4月20日一部変更する。
21.この定款は、平成17年 9月 1日一部変更する。
22.この定款は、平成17年11月18日一部変更する。
23.この定款は、平成18年 5月12日一部変更する。
24.この定款は、平成19年 6月 1日一部変更する。
25.この定款は、平成19年10月19日一部変更する。
26.この定款は、平成20年 8月 5日一部変更する。
27.この定款は、平成21年 6月29日一部変更する。

(平成21年5月26日から(役員の定数)第5条第1項(1)号並びに(評議員会)第14条第1項は施行する。)

28.この定款は、平成22年 5月 6日一部変更する。
29.この定款は、平成23年 5月23日一部変更する。
30.この定款は、平成24年 5月29日一部変更する。
31.この定款は、平成24年12月14日一部変更する。
32.この定款は、平成25年 7月16日一部変更する。
33.この定款は、平成26年 2月21日一部変更する。
34.この定款は、平成26年 4月28日一部変更する。
35.この定款は、平成26年 7月22日一部変更する。
36.この定款は、平成26年12月26日一部変更する。
37.この定款は、平成27年 2月25日一部変更する。
38.この定款は、平成27年 8月27日一部変更する。
39.この定款は、平成29年 4月 1日一部変更する。

 

 

2.社会福祉法人幸生会 役員名簿

役職 氏名 職種
理事長 村川 喜信 区域の福祉の実情に通じる者(議員)
理事 上野 澪子 学識経験者(社会福祉士)
理事 多田 満國 区域の福祉の実情に通じる者(元市職員)
理事 長尾 久美子 学識経験者(短大教授)
理事 川畑 一隆 法人本部長
理事 國場 英雄 施設長
理事 柴田 雅美 学識経験者(元社協職員)
監事 東原 雅睦 財務管理に識見を有する者(元社協役員)
監事 鶴田 純子 学識経験者(元県職員)

 

 

3.社会福祉法人「幸生会」役員等報酬規程

(目的)
第1条この規定は、社会福祉法人「幸生会」(以下「当法人」という。)定款第8条及び第21条の規定に基づき、評議員及び役員(理事及び監事)(以下「役員等」とする。)の報酬について定めるものとする。

(報酬の支給)
第2条 役員等については、業務に応じた報酬を支給することとし、賞与及び退職手当 は支給しない。

(報酬及び費用の算定方法)
第3条 役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬の区分に応じて定めるものとする。
(1) 役員等の報酬については、別表第1に定める額とする。
ただし、理事長については、別途、定める「理事長報酬に関する規則」により支給するものとする。
(2) 役員等が当該法人の職員を兼ね、職員給与の支給を受けている者には、報酬は支給しない。
(3) 役員等の旅費は社会福祉法人「幸生会」旅費規程によるものとする。

(報酬の支給方法)
第4条 報酬は、役員等が理事会又は評議員会等に出席した都度支給する。
2 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。

(公表)
第5条 当法人は、この規定をもって、社会福祉法第59条の2第1項2号に定める報酬の支給の基準として公表する。

(改廃)
第6条 この規定の改廃は、評議員会の承諾を受けて行う。

(補則)
第7条 この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。

附則
この規定は、平成29年6月15日により実行する。
別表第1 (役員等の報酬)
1.評議員

業務 日額
①定時評議会等への出席 8,000円
②上記の他、施設の行事に、理事長から出席を依頼され出席した場合 4,000円

注)①定時評議員会等は、定款第11条に規定する定時評議員会と必要がある場合に開催する評議員会をいう。
②施設の行事は、夏祭り・忘年会・新年を祝う会・敬老会等をいう。

2.理事

業務 日額
①定例の理事会並びに定時評議員会等への出席 8,000円
②上記の他、施設の行事に、理事長から出席を依頼され出席した場合 4,000円

注)①定例の理事会は、「予算・事業計画」、「決算・事業計画」、「定款・諸規程の変更・契約」並びに「理事長の業務執行報告」をいう。
②施設の行事は、夏祭り・忘年会・新年を祝う会・敬老会等をいう。

3.監事

業務 日額
①定例の理事会並びに定時評議員会等への出席 8,000円
②上記の他、施設の行事に、理事長から出席を依頼され出席した場合 4,000円
③監事監査業務(1日当たり) 10,000円

注)①定例の理事会、定時評議員会等は、1評議員、2理事で記載のとおり。
②施設の行事は、夏祭り・忘年会・新年を祝う会・敬老会等をいう。

 

 

4.理事長報酬に関する規則

(目 的)
第1条 この規則は理事長の報酬の支給を定めることを目的とする。

(報 酬)
第2条 理事長の報酬は、年額 3,600,000円(月額300,000)とする。
ただし、2年ごとに見直す。
2 報酬は、当該月15日に支給する。ただし支給日が金融機関の休日にあたる場合は支給日に最も近い開行日に繰り上げて支給する。

(改 定)
第3条 この規則を改定する必要が生じた場合においては、理事会の意見を聴いて行う。
附 則
1.この規則は、平成  3年 6月  1日から実施する。
2.この規則は、平成 13年 4月  1日一部変更する。
3.この規則は、平成 21年 1月 30日一部変更、平成21年2月1日実施する。
4.この規則は、平成 25年 3月 23日一部変更する。

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